(みなみ司法書士合同事務所)























































































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遺言事項




  ■遺言によって法的に効力が生じる事項


    遺言は、遺言者の最終意思の死後の実現を、法的に保障する制度です。そのため、
   どのような内容の遺言でも法的な効果が生ずるわけではなく、遺言をすることによっ
   て効力が発生する事項は、法律で決められている事項に限られます。
    ですから、「家族仲良くせよ」とか、「借金をしてはいけない」などの内容につい
   ては、法律で決められた事項ではないため、法律上の効力は発生しません。


      遺言で効力が発生する主なものは以下のとおりです。

     結婚外でできた子を自己の子であると認めること。
      (民法781条)

    ■ 未成年の子供の後見人や、その後見監督人を指定すること。
      (民法839条・848条)

    ■ 自分の死後に遺産を誰かに与えること。
      (民法964条)

    ■ 誰にどれだけ相続させるかを決めること。
      (民法902条)

    ■ 相続人の資格を排除すること。または排除を取り消すこと。
      (民法893条・894条)

    ■ 遺産分割の方法を決めること。
      (民法908条)

    ■ 遺言の執行者を決めること。
      (民法1006条)

    ■ 相続人等のために信託すること。

    ■ 持戻しの免除をすること。
      (民法903条)

    ■ 遺留分減殺の方法を指定すること。
      (民法1034条)

    ■ 一定期間、遺産の分割を禁止すること。
      (民法908条)

    ■ 相続人間の担保責任を指定すること。
      (民法914条)




  ■法令


   民法781条(認知の方式)
   1 認知は、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによってする。
   2 認知は、遺言によっても、することができる。


   民法893条(未成年後見人の指定)
   1 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定すること
     ができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
   2 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定によ
     り未成年後見人の指定をすることができる。


   民法839条(未成年後見人の指定)
   1 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定すること
     ができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
   2 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定によ
     り未成年後見人の指定をすることができる。


   民法964条(包括遺贈及び特定遺贈)
   1 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することがで
     きる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。


   民法902条(遺言による相続分の指定)
   1 被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、
     又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は
     第三者は遺留分に関する規定に違反することができない。
   2 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを
     第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定
     める。


   民法893条(遺言による推定相続人の廃除)
   1 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、
     その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請
     求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人
     の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。


   民法894条(推定相続人の廃除の取消し)
   1 被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求すること
     ができる。
   2 前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。


   民法908条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
   1 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第
     三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割
     を禁ずることができる。


   民法1006条(遺言執行者の指定)
   1 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者
     に委託することができる。
   2 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続
     人に通知しなければならない。
   3 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なく
     その旨を相続人に通知しなければならない。


   民法903条(特別受益者の相続分)
   1 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため
     若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の
     時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、
     前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した
     残額をもってその者の相続分とする。
   2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺
     者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
   3 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺
     留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。


   民法1034条(遺贈の減殺の割合)
   1 遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に
     別段の意思を表示したときは、その意思に従う。


   民法914条(遺言による担保責任の定め)
   1 前三条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。









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