(みなみ司法書士合同事務所)























































































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遺言以外でも効力が生じる事項




  ■遺言以外でも効力が生じる事項


    遺言は、遺言者の最終意思の死後の実現を、法的に保障する制度です。
    そのため、どのような内容の遺言でも法的な効果が生ずるわけではなく、遺言をす
   ることによって効力が発生する事項は、法律で決められている事項に限られます。
    また、上記の法律で決められている事項は、生前に遺言以外によってもできるもの
   と、遺言によってのみできるものとに分けることができます。


    遺言以外の生前行為によっても効力が発生するものは以下のとおりです。

    ■ 結婚外でできた子を自己の子であると認めること。
      (民法781条)

    ■ 自分の財産を処分すること。
      (民法964条)

    ■ 相続人の資格を排除すること。または排除を取り消すこと。
      (民法893条・894条)

    ■ 相続人等のために信託すること。




  ■法令


   民法781条(認知の方式)
   1 認知は、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによってする。
   2 認知は、遺言によっても、することができる。


   民法964条(包括遺贈及び特定遺贈)
   1 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することがで
     きる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。


   民法893条(遺言による推定相続人の廃除)
   1 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、
     その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請
     求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人
     の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。


   民法894条(推定相続人の廃除の取消し)
   1 被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求すること
     ができる。
   2 前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。









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