(みなみ司法書士合同事務所)























































































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遺言でのみ効力が生じる事項




遺言によってのみ効力が生じる事項


    遺言は、遺言者の最終意思の死後の実現を、法的に保障する制度です。そのため、
   どのような内容の遺言でも法的な効果が生ずるわけではなく、遺言をすることによっ
   て効力が発生する事項は、法律で決められている事項に限られます。
    また、上記の法律で決められている事項は、生前に遺言以外によってもできるもの
   と、遺言によってのみできるものとに分けることができます。


     遺言によってのみ効力が発生するものは以下のとおりです。

    未成年の子供の後見人や、その後見監督人を指定すること。
     (民法839条・848条)

    誰にどれだけ相続させるかを決めること。
     (民法902条)

    遺産分割の方法を決めること。
     (民法908条)

    遺言の執行者を決めること。
     (民法1006条)

    遺留分減殺の方法を指定すること。
     (民法1034条)

    一定期間、遺産の分割を禁止すること。
     (民法908条)

    相続人間の担保責任を指定すること。
     (民法914条)




  ■法令


   民法839条(未成年後見人の指定)
   1 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定すること
     ができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
   2 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定によ
     り未成年後見人の指定をすることができる。


   民法902条(遺言による相続分の指定)
   1 被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、
     又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は
     第三者は遺留分に関する規定に違反することができない。
   2 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを
     第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定
     める。


   民法908条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
   1 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第
     三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割
     を禁ずることができる。


   民法1006条(遺言執行者の指定)
   1 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者
     に委託することができる。
   2 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続
     人に通知しなければならない。
   3 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なく
     その旨を相続人に通知しなければならない。


   民法1034条(遺贈の減殺の割合)
   1 遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に
     別段の意思を表示したときは、その意思に従う。


   民法914条(遺言による担保責任の定め)
   1 前三条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。









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