(みなみ司法書士合同事務所)























































































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公正証書遺言の作成




  ■公正証書遺言とは?


    公正証書遺言とは、法務大臣から任命された法文書作成のプロである『公証人
   (こうしょうにん)』が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに公正証書遺言を作成し、
   その公正証書遺言の原本を公証人が保管するという最も「安全」「確実」な遺言書で
   す。

    遺言者は、遺言者が選んだ証人2人以上を立会人として、公証人の面前で口述しま
   す。公証人は遺言者が口頭で述べた遺言の内容を正確に文章化し、遺言者と証人が確
   認した後、遺言者、証人、公証人が署名・押印すれば公正証書遺言が完成します。




  ■公正証書遺言の作成


   公正証書遺言の作成1. 遺言の内容を整理する。
   ※「誰に」「どの財産を」「どれだけ」相続又は遺贈するかを予め整理します。

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   公正証書遺言の作成2. 証人2人以上を決める。
   ※未成年者、被後見人、被保佐人、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者
    及び直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族、書記及び雇人は証人になれ
    ません。

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   公正証書遺言の作成3. 公証人と日時などを打ち合わせる。
   ※全国のどの公証人にでも依頼できます。
   ※公証人役場まで出向けない場合は、公証人に出張を依頼します。

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   公正証書遺言の作成4. 必要書類を用意する。
   ※正確な証書を作成するため、遺言者の印鑑証明書・戸籍謄本、受遺者の戸籍謄
    本・住民票(親族以外の人に遺贈する場合)・法人の登記簿謄本(会社等の法
    人に遺贈する場合)、財産特定のための不動産の登記簿謄本・固定資産評価証
    明書、預金通帳のコピー、証人の住民票などを準備します。

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   公正証書遺言の作成5. 公正証書遺言の原案を作成する。
   ※相続税の問題、各相続人の遺留分など諸般の事情を考慮しながら原案を作成し
    ます。

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   公正証書遺言の作成6. 証人立会のもと、公正証書遺言を作成します。
   ※作成された公正証書遺言の原本は、一般的に遺言者が100歳ないし120歳
    に達するまでのどちらか長い期間、公証人役場に保管されます。




  ■公正証書遺言の検索


    作成された公正証書遺言と秘密証書遺言の控えは、遺言検索システムによって、照
   会することができます。
    検索システムによる照会は、全国どこの公証人役場においても可能です。




  ■公正証書遺言の費用


    公正証書遺言の作成手数料は、法令によって下記のとおり定められています。

       目的となる財産の価格               手数料 

    1  100万円以下                  5000円
    2  100万円超〜200万円以下           7000円
    3  200万円超〜500万円以下         1万1000円
    4  500万円超〜1千万円以下          1万7000円
    5  1千万円超〜3千万円以下           2万3000円
    6  3千万円超〜5千万円以下           2万9000円
    7  5千万円超〜1億円以下            4万3000円

    8  1億円超〜3億円以下     4万3000円に超過額5千万円までごと
                      に1万3千円を加算

    9  3億円超〜10億円以下    9万5千円に超過額5千万円までごとに
                      1万1千円を加算

    10 10億円超           24万9千円に超過額5千万円までごとに
                      8千円を加算

    目的財産の価格を算定できない場合は、目的価格は500万円とみなされます。

    相続人や受遺者が複数ある場合は、各人が受ける価格によってそれぞれ計算され
     ます。

    公証人が出張して公正証書遺言を作成する場合には、手数料の額に10分の5の
     額が加算されます。

    遺言の目的財産の合計額が1億円以下の場合には、1万1千円が加算されます。

    上記及び下記の合計額が公正証書遺言の作成手数料となります。




  ■法令


   民法969条(公正証書遺言)
   1 公正証書によつて遺言をするには、次の方式に従わなければならない。
    @ 証人2人以上の立会いがあること。
    A 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
    B 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又
      は閲覧させること。
    C 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を
      押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事
      由を附記して、署名に代えることができる。
    D 公証人が、その証書は前4号に掲げる方式に従つて作つたものである旨を附記
      して、これに署名し、印をおすこと


   民法969条の2(口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合)
   1 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び
     証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第二
     号の口授に代えなければならない。この場合における同条第三号の規定の適用に
     ついては、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」と
     する。
   2 前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第三
     号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号
     の読み聞かせに代えることができる。
   3 公証人は、前二項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその
     証書に付記しなければならない。


   民法974条(証人及び立会人の欠格事由)
    次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
   1 未成年者
   2 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
   3 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人









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