(みなみ司法書士合同事務所)























































































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秘密証書遺言の作成




  ■秘密証書遺言とは?


    秘密証書遺言とは、遺言書を入れた封筒を封印をもって封じ、その封筒に公証人と
   証人2人が署名・押印することによって作成する遺言書です。

    この秘密証書遺言は、遺言書を作成して封じるまでは自分1人でできるため、遺言
   の内容は秘密にしておきたいが、遺言の存在は明らかにしておきたいという場合に利
   用されています。

    この秘密証書遺言を作成する上での注意点は、

   @ 秘密証書遺言の存在については、公証人役場に記録が残りますが、遺言書自体は
     遺言者に返還されますので、公証人役場には保管されません。
     よって、紛失したり、破棄、改変、隠匿されるなどの危険があります。

   A 秘密証書遺言は、遺言を作成し、封をするまでは遺言者のみが行うため、方式不
     備や内容の不明確等により無効となる恐れがあります。




  ■公秘密証書遺言の作成方法


   1.遺言者が遺言書を作成し、遺言書に署名・押印する。
     ※秘密証書遺言は、第三者による代筆、ワープロにより作成されたものに署名押
      印したものでもよいとされています。

   2.遺言者が遺言を封に入れ、遺言書に押印したものと同じ印章を使って封印する。

   3.遺言者が、公証人と証人2人の前に封書を提示し、これが自己の遺言書であるこ
     と及び、筆者の氏名・住所を述べる。
     ※未成年者、被後見人、被保佐人、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者
      及び直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族、書記及び雇人は証人になれ
      ません。

   4.公証人が、日付、遺言者の述べた内容を封書に記載し、遺言者・公証人・証人が
     署名・押印する。




  ■秘密証書遺言の検索


    公正証書遺言と秘密証書遺言は、遺言検索システムによって遺言作成の有無につき
   照会することができます。
    検索は、全国どこの公証人役場においても可能です。

    ※秘密証書遺言は、遺言書の内容については保管されません。




  ■秘密証書遺言の費用


    秘密証書遺言の作成手数料は、法令によって下記のとおり定められています。

       目的となる財産の価格               手数料 

    1  100万円以下                  5000円
    2  100万円超〜200万円以下           7000円
    3  200万円超〜500万円以下         1万1000円
    4  500万円超〜1千万円以下          1万7000円
    5  1千万円超〜3千万円以下           2万3000円
    6  3千万円超〜5千万円以下           2万9000円
    7  5千万円超〜1億円以下            4万3000円

    8  1億円超〜3億円以下     4万3000円に超過額5千万円までごと
                      に1万3千円を加算

    9  3億円超〜10億円以下    9万5千円に超過額5千万円までごとに
                      1万1千円を加算

    10 10億円超           24万9千円に超過額5千万円までごとに
                      8千円を加算

    目的財産の価格を算定できない場合は、目的価格は500万円とみなされます。

    相続人や受遺者が複数ある場合は、各人が受ける価格によってそれぞれ計算され
     ます。

    公証人が出張して公正証書遺言を作成する場合には、手数料の額に10分の5の
     額が加算されます。

    遺言の目的財産の合計額が1億円以下の場合には、1万1千円が加算されます。

    上記及び下記の合計額が秘密証書遺言の作成手数料となります。




  ■法令


   民法970条(秘密証書遺言)
     秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
   1 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
   2 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
   3 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書で
     ある旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
   4 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言
     者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

     第九百六十八条第二項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。


   民法971条(方式に欠ける秘密証書遺言の効力)
   1 秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十
     八条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を
     有する。


   民法972条(秘密証書遺言の方式の特則)
   1 口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び
     証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を
     通訳人の通訳により申述し、又は封紙に自書して、第九百七十条第一項第三号の
     申述に代えなければならない。
   2 前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、
     その旨を封紙に記載しなければならない。
   3 第一項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封
     紙に記載して、第九百七十条第一項第四号に規定する申述の記載に代えなければ
     ならない。


   民法973条(成年被後見人の遺言)
   1 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、 
     医師二人以上の立会いがなければならない。
   2 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事
     理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、
     印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙
     にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。


   民法974条(証人及び立会人の欠格事由)
    次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
   1 未成年者
   2 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
   3 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人


   民法975条(共同遺言の禁止)
   1 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。









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