(みなみ司法書士合同事務所)























































































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危急時遺言の作成




  ■死亡危急時遺言とは?


    死亡危急時遺言とは、病気や事故などで死期が迫っており、自筆証書遺言等をする
   ことができない人が、口頭ですることができる遺言です。

    この死亡危急時遺言は、遺言作成の日から「20日以内」に家庭裁判所で確認を受
   けなければ効力がなくなります。

    ※家庭裁判所は、この遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得ることが
     できなければ、この危急時遺言を「確認」することはできません。

    さらに、作成後に遺言者が回復するなどして、自筆証書遺言や公正証書遺言などを
   作成することができる状態になってから「6ヶ月間」生存したときは、その危急時遺
   言は効力がなくなります。よって、回復したらすみやかに、自筆証書遺言や公正証書
   遺言を作成する必要があります。




  ■死亡危急時遺言の作成方法


   1.証人3人以上の立会いのもと、証人の内の1人に遺言の内容を口述する。

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   2.遺言者から口述を受けた証人が、その内容を筆記し、危急時遺言を作成する。

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   3.筆記した証人が、その作成した危急時遺言を遺言者及び他の証人に読み聞かせ又
     は閲覧させる。

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   4.各証人が、その筆記の正確なことを承認した後、その書面に署名・押印する。
     ※遺言者自身の署名・押印は必要ありません。

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   5.危急時遺言作成から20日以内に家庭裁判所に「確認」の申請をする。

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   6.危急時遺言作成後に遺言者が回復するなどして、自筆証書遺言や公正証書遺言な
     どを作成することができる状態になってから「6ヶ月間」生存したときは、その
     危急時遺言は効力がなくなる。




  ■法令


   民法976条(死亡の危急に迫った者の遺言)
   1 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、
     証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをする
     ことができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、
     遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なこ
     とを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。
   2 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、
     遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならな
     い。
   3 第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣
     旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通
     訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えること
     ができる。
   4 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利
     害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じな
     い。
   5 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なけれ
     ば、これを確認することができない。


   民法974条(証人及び立会人の欠格事由)
    次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
   1 未成年者
   2 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
   3 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人


   民法975条(共同遺言の禁止)
   1 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。









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