(みなみ司法書士合同事務所)























































































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隔絶地遺言の作成




  ■伝染病隔離者遺言


    伝染病隔離者遺言とは、伝染病などのための行政処分によって交通を絶たれた場所
   にある人が、警察官1名及び証人1人以上の立会いをもって作成することができる遺
   言です。

    この伝染病隔離者遺言は、隔離の行政処分が解除され、自筆証書遺言や公正証書遺
   言などを作成することができる状態になってから「6ヶ月間」生存したときは、その
   遺言は効力がなくなりますので、解除されたらすみやかに、自筆証書遺言や公正証書
   遺言を作成する必要があります。

    この遺言書には、遺言者、筆者、立会人及び証人が各自、署名・押印する必要があ
   りますが、仮に遺言者が署名又は押印ができない場合には、その理由を付記しなけれ
   ばなりません。

   この遺言書は、遺言者死亡後に裁判所での検認が必要となります。




  ■法令


   民法977条(伝染病隔離者の遺言)
   1 伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、警察官一人及び
     証人一人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。


   民法980条(遺言関係者の署名及び押印)
   1 第九百七十七条及び第九百七十八条の場合には、遺言者、筆者、立会人及び証人
     は、各自遺言書に署名し、印を押さなければならない。


   民法981条(署名又は押印が不能の場合)
   1 第九百七十七条から第九百七十九条までの場合において、署名又は印を押すこと
     のできない者があるときは、立会人又は証人は、その事由を付記しなければなら
     ない。


   民法983条(特別の方式による遺言の効力)
   1 第九百七十六条から前条までの規定によりした遺言は、遺言者が普通の方式によ
     って遺言をすることができるようになった時から六箇月間生存するときは、その
     効力を生じない。


   民法975条(共同遺言の禁止)
   1 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。









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