(みなみ司法書士合同事務所)























































































 当事務所は、東京都墨田
 区錦糸町に事務所をおき、
 主に東京、埼玉、千葉、神
 奈川にて営業しています。
 また、上記以外の地区にも
 出張可能ですので、遠方に
 お住まいの方もお気軽にお
 問合せ下さい。









遺言の承認




  遺言の承認


    遺贈は、受遺者の承諾を得ずにすることができますが、遺言者が死亡した後、遺言
   どおりに財産をもらうか、または放棄するかは、受遺者が自由に決めることができま
   す。

    遺贈を放棄するか否かを決めることができる期間とその方法は、包括遺贈(相続財
   産の全部、又は全体に対する一定割合を与える遺贈)か特定遺贈(相続財産中の特定
   の財産を与える遺贈)かで異なります。


   包括遺贈を放棄する場合

    包括遺贈の受遺者は、相続人と同一の権利義務を有します。そのため、包括受遺者
   は、遺贈を承認した場合には遺言者の債務も一定の割合で引き継ぐことになります。

    包括受遺者が放棄をするには、遺贈の発生を知ったときから3ヶ月以内に、遺言者
   の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、放棄手続をとる必要があります。
   3ヶ月以内に放棄の手続をしなかった場合には、遺贈を承認したものとみなされます。


   特定遺贈を放棄する場合

    特定遺贈の受遺者は、相続人等からの催促がなければ、いつでも放棄することがで
   きます。また、相続人等から遺贈を受けるか、放棄するかの催促があった場合には、
   催促期間内に意思表示をしないと、遺贈を承認したものとみなされます。




  法令


    民法985条(遺言の効力の発生時期)
    1 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
    2 遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就した
      ときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。


    民法986条(遺贈の放棄)
    1 受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。
    2 遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。


    民法987条(受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告)
    1 遺贈義務者(遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ。)
      その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺
      贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、
      受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈
      を承認したものとみなす。


    民法988条(受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄)
    1 受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己
      の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができる。ただし、遺言
      者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。


    民法989条(遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し)
    1 遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。
    2 第九百十九条第二項及び第三項の規定は、遺贈の承認及び放棄について準用す
      る。


    民法990条(包括受遺者の権利義務)
    1 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。









相続の各手続や遺産分割の方法、遺言書の作成などお気軽にご相談ください。














みなみ司法書士合同事務所
Copyright(C)2002 .All rights reserved

                                page遺言の承認