(みなみ司法書士合同事務所)























































































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遺言の検認




  遺言の検認


    遺言書を保管している人(又は相続人)は、相続の開始を知ってから、遅滞なく遺
   言書を家庭裁判所に提出して、遺言書の検認を受けなければなりません。検認の際、
   事前に相続人全員に通知がなされますが、必ずしも相続人全員の立会いは必要ありま
   せん。立ち会わなかった相続人には、後日、遺言を検認した旨が通知されます。

    また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人の立会いのもとに開封し
   なければなりません。(通常は、検認手続の一環として開封がなされます。)

    ※遺言の検認をしないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で開封した場合は、5万
     円以下の過料に処せられることがあります。

    公正証書遺言については、遺言の原本が公証人によって保管されているため、偽造、
   変造などのおそれがないので、検認は必要ありません。

    遺言書の保管者又は相続人は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に検認
   の申立をします。家庭裁判所は、遺言書の方式や事実状態を調書に記載し、遺言書の
   写しを保管します。

    遺言書の検認は、その遺言書が法的に有効か無効かを判断するものではなく、遺言
   書の外形の状態を確認する証拠保全のような手続ですので、検認の有無によって、遺
   言が有効又は無効となることはありません。なお、自筆証書遺言により不動産の名義
   変更を行う際には、必ず、遺言書の検認を受ける必要があります。




  法令


    民法1004条(遺言書の検認)
    1 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提
      出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合にお
      いて、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
    2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
    3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがな
      ければ、開封することができない。

    民法1005条(過料)
    1 前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執
      行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処
      する。









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