(みなみ司法書士合同事務所)























































































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遺言の執行




  遺言の執行(遺言執行の準備から着手までの流れ)



    1.遺言書の検認・裁判所での開封(遺言執行の準備)

      ※公正証書以外の遺言書(自筆証書遺言・秘密証書遺言等)は家庭裁判所で検
       認を受ける必要があります。
       また、封がある遺言書は家庭裁判所で開封します。



    2.遺言書の検討(有効性・内容の具体性など)(遺言執行の準備)

      ※遺言書の形式の調査や目的財産の特定等



    3.相続人や受遺者などへの通知

      ※遺言執行者より、遺言書の存在・内容などを関係者へ通知します。




    4.相続人の調査(遺言執行の準備)

      ※戸籍などにより相続人の範囲・順位を調査します。



    5.相続財産の調査

      ※登記簿謄本、評価証明書、金融機関への照会等により財産の調査をします。



    6.財産目録の作成と相続人への交付(遺言執行の準備)

      ※遅滞なく相続財産目録を作成し、各相続人へ交付します。




    7.遺言の実行

      ※上記の準備の後、遺言の内容を実現するための各手続を行います。
       認知・相続人の排除・不動産の名義変更・預金の名義変更など




  法令


    民法1006条(遺言執行者の指定)
    1 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三
      者に委託することができる。
    2 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相
      続人に通知しなければならない。
    3 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞な
      くその旨を相続人に通知しなければならない。


    民法1007条(遺言執行者の任務の開始)
    1 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。


    民法1008条(遺言執行者に対する就職の催告)
    1 相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その
      期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
      この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしない
      ときは、就職を承諾したものとみなす。


    民法1009条(遺言執行者の欠格事由)
    1 未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。


    民法1010条(遺言執行者の選任)
    1 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の
      請求によって、これを選任することができる。


    民法1011条(相続財産の目録の作成)
    1 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなけれ
      ばならない。
    2 遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目
      録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。


    民法1012条(遺言執行者の権利義務)
    1 遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権
      利義務を有する。
    2 第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行
      者について準用する。


    民法1013条(遺言の執行の妨害行為の禁止)
    1 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨
      げるべき行為をすることができない。


    民法1014条(特定財産に関する遺言の執行)
    1 前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財
      産についてのみ適用する。


    民法1015条(遺言執行者の地位)
    1 遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。


    民法1016条(遺言執行者の復任権)
    1 遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせるこ
      とができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、こ
      の限りでない。
    2 遺言執行者が前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には
      相続人に対して、第百五条に規定する責任を負う。


    民法1017条(遺言執行者が数人ある場合の任務の執行)
    1 遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。ただし
      遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
    2 各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。


    民法1018条(遺言執行者の報酬)
    1 家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定め
      ることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限り
      でない。
    2 第六百四十八条第二項及び第三項の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場
      合について準用する。


    民法1019条(遺言執行者の解任及び辞任)
    1 遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係
      人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。
    2 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務
      を辞することができる。


    民法1020条(委任の規定の準用)
    1 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場
      合について準用する。


    民法1021条(遺言の執行に関する費用の負担)
    1 遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺
      留分を減ずることができない。









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