(みなみ司法書士合同事務所)























































































 当事務所は、東京都墨田
 区錦糸町に事務所をおき、
 主に東京、埼玉、千葉、神
 奈川にて営業しています。
 また、上記以外の地区にも
 出張可能ですので、遠方に
 お住まいの方もお気軽にお
 問合せ下さい。









遺言無効確認




  遺言無効確認の訴えの利益




   事件名 遺言無効確認請求
   裁判年月日 昭和47年02月15日
   法廷名 最高裁判所第三小法廷


   判示事項 遺言無効確認の訴の適否


   裁判要旨 遺言無効確認の訴は、その遺言が有効であるとすればそれから生ずべき現
        在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合
        で、原告がかかる確認を求める法律上の利益を有するときは、適法と解す
        べきである。




   主    文

    原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
    本件を大分地方裁判所に差し戻す。

   理    由

    上告代理人安部萬太郎名義の上告理由について。
    本件記録によれば、上告人らは、訴外亡Dが昭和三五年九月三〇日自筆証書によつ
   てなした遺言は無効であることを確認する旨の判決を求め、その請求原因として述べ
   るところは、右Dは昭和三七年二月二一日死亡し、上告人らおよび被上告人らが同人
   を共同相続したものであるところ、Dは昭和三五年九月三〇日第一審判決別紙のとお
   り遺言書を自筆により作成し、昭和三七年四月二日大分家庭裁判所の検認をえたもの
   であるが、右遺言は、Dがその全財産を共同相続人の一人にのみ与えようとするもの
   であつて、家族制度、家督相続制を廃止した憲法二四条に違背し、かつ、その一人が
   誰であるかは明らかでなく、権利関係が不明確であるから無効である、というもので
   ある。これに対し、被上告人B1を除くその余の被上告人らは、本訴の確認の利益を
   争うとともに、本件遺言によりDの全財産の遺贈を受けた者は被上告人B2であるこ
   とが明らかであるから、本件遺言は有効である旨抗争したものである。第一審は、遺
   言は過去の法律行為であるから、その有効無効の確認を求める訴は確認の利益を欠く
   として、本訴を却下し、右第一審判決に対して上告人らより控訴したが、原審も、右
   第一審判決とほぼ同様の見解のもとに、本訴を不適法として却下すべき旨判断し、上
   告人らの控訴を棄却したものである。

    よつて按ずるに、いわゆる遺言無効確認の訴は、遺言が無効であることを確認する
   との請求の趣旨のもとに提起されるから、形式上過去の法律行為の確認を求めること
   となるが、請求の趣旨がかかる形式をとつていても、遺言が有効であるとすれば、そ
   れから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解され
   る場合で、原告がかかる確認を求めるにつき法律上の利益を有するときは、適法とし
   て許容されうるものと解するのが相当である。けだし、右の如き場合には、請求の趣
   旨を、あえて遺言から生ずべき現在の個別的法律関係に還元して表現するまでもなく、
   いかなる権利関係につき審理判断するかについて明確さを欠くことはなく、また、判
   決において、端的に、当事者間の紛争の直接的な対象である基本的法律行為たる遺言
   の無効の当否を判示することによつて、確認訴訟のもつ紛争解決機能が果たされるこ
   とが明らかだからである。
   以上説示したところによれば、前示のような事実関係のもとにおける本件訴訟は適法
   というべきである。それゆえ、これと異なる見解のもとに、本訴を不適法として却下
   した原審ならびに第一審の判断は、民訴法の解釈を誤るものであり、この点に関する
   論旨は理由がある。したがつて、原判決は破棄を免れず、第一審判決を取り消し、さ
   らに本案について審理させるため、本件を第一審に差し戻すのが相当である。
    よつて、民訴法四〇八条、三九六条、三八六条、三八八条により、裁判官全員の一
   致で、主文のとおり判決する。









相続の各手続や遺産分割の方法、遺言書の作成などお気軽にご相談ください。














みなみ司法書士合同事務所
Copyright(C)2002 .All rights reserved

                               page遺言無効確認