(みなみ司法書士合同事務所)























































































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自筆証書遺言の日付




  自筆証書遺言の日付


   事件名 遺言無効確認等(本訴)・遺言有効確認等(反訴)請求
   裁判年月日 昭和52年04月19日
   法廷名 最高裁判所第三小法廷


   判示事項 数日にわたつて作成された自筆証書遺言が有効とされた事例


   裁判要旨 遺言者が、遺言書のうち日附以外の全文を記載して署名押印し、その八日
        後に当日の日附を記載して右遺言書を完成させたときは、特段の事情のな
        い限り、右日附を記載した日に作成された自筆証書遺言として、有効であ
        る。




   主    文

    本件上告を棄却する。
    上告費用は上告人らの負担とする。

   理    由

    上告代理人松浦武二郎、同松浦正弘の上告理由一ないし四及び七について
    所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認するこ
   とができないわけではなく、その過程に所論の違法はない。論旨はひつきよう、原審
   の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものに帰し、採用することが
   できない。

    同五について
    記録によれば、原審は所論の遺言書提出命令の申立につきこれを許すべきではない
   と認めて暗黙に却下したものと認められるから、右申立についてなんらの裁判をしな
   かつたとの論旨は理由がなく、また、原審認定の事実関係のもとにおいて右提出命令
   の申立を容れなかつた原審の判断に、所論の違法は認められない。

    同六について
    民法九六八条によれば、自筆証書によつて遺言をするには、遺言者がその全文、日
   附及び氏名を自書し印をおさなければならず、右の日附の記載は遺言の成立の時期を
   明確にするために必要とされるのであるから、真実遺言が成立した日の日附を記載し
   なければならないことはいうまでもない。しかし遺言者が遺言書のうち日附以外の部
   分を記載し署名して印をおし、その八日後に当日の日附を記載して遺言書を完成させ
   ることは、法の禁ずるところではなく、前記法条の立法趣旨に照らすと、右遺言書は、
   特段の事情のない限り、右日附が記載された日に成立した遺言として適式なものと解
   するのが、相当である。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切ではない。原
   判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
    よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見
   で、主文のとおり判決する。









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