(みなみ司法書士合同事務所)























































































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遺言書の偽造、変造




  遺言書の偽造、変造と相続欠格


   事件名 遺言無効確認
   裁判年月日 昭和56年04月03日
   法廷名 最高裁判所第二小法廷


   判示事項 遺言書又はこれについてされた訂正が方式を欠き無効である場合に遺言者
        の意思を実現させる趣旨で方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正とし
        ての外形を作出する行為と民法八九一条五号所定の相続欠格事由


   裁判要旨 相続に関する被相続人の遺言書又はこれについてされている訂正が方式を
        欠き無効である場合に、相続人が右方式を具備させて有効な遺言書又はそ
        の訂正としての外形を作出する行為は、民法八九一条五号にいう遺言書の
        偽造又は変造にあたるが、それが遺言者の意思を実現させるためにその法
        形式を整える趣旨でされたにすぎないものであるときは、右相続人は同号
        所定の相続欠格者にあたらない。(反対意見がある。)




   主    文

    本件上告を棄却する。
    上告費用は上告人の負担とする。

   理    由

    上告代理人荒木新一、同荒木邦一、同田辺宜克の上告理由第一について
    終結した口頭弁論を再開するかどうかは原審の専権に属するところであり記録にあ
   らわれた本件訴訟の経過に照らすと、原判決にその他所論の違法があるとは認められ
   ない。論旨は、採用することができない。

    同第二、一について
    民法八九一条三号ないし五号の趣旨とするところは遺言に関し著しく不当な干渉行
   為をした相続人に対し相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとす
   るにあることにかんがみると、相続に関する被相続人の遺言書がその方式を欠くため
   に無効である場合又は有効な遺言書についてされている訂正がその方式を欠くために
   無効である場合に、相続人がその方式を具備させることにより有効な遺言書としての
   外形又は有効な訂正としての外形を作出する行為は、同条五号にいう遺言書の偽造又
   は変造にあたるけれども、相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるためにそ
   の法形式を整える趣旨で右の行為をしたにすぎないときには、右相続人は同号所定の
   相続欠格者にはあたらないものと解するのが相当である。これを本件の場合について
   みるに、原審の適法に確定した事実関係の趣旨とするところによれば、本件自筆遺言
   証書の遺言者であるD名下の印影及び各訂正箇所の訂正印、一葉目と二葉目との間の
   各契印は、いずれも同人の死亡当時には押されておらず、その後に被上告人Bがこれ
   らの押印行為をして自筆遺言証書としての方式を整えたのであるが、本件遺言証書は
   遺言者であるDの自筆によるものであつて、同被上告人は右Dの意思を実現させるべ
   くその法形式を整えるため右の押印行為をしたものにすぎないというのであるから、
   同被上告人は同法八九一条五号所定の相続欠格者にあたらないものというべきである。
   それゆえ、同被上告人を相続欠格者にあたらないとした原審の判断は、結論において
   正当であり、論旨は、結局、原判決の結論に影響を及ぼさない部分を論難するに帰し、
   採用することができない。

    同第二、二について
    原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、被上告人らの請求を認容した原
   審の判断に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
    よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官宮崎梧一の反対意見があ
   るほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。


    裁判官宮崎梧一の反対意見は、次のとおりである。
    私は、上告理由第二、一につき多数意見と見解を異にし、論旨を採用して原判決中
   被上告人Bに関する部分を破棄すべきものと考える。その理由は、次のとおりである。
    遺言書又はその訂正が方式を欠くため無効である場合に、遺言者の相続人がその方
   式を具備させることにより有効な遺言書又は訂正の外形を作出したときは、右相続人
   は、遺言者の意思を実現させるためにしたかどうかにかかわらず、民法八九一条五号
   所定の相続欠格者にあたるものと解すべきである。 多数意見は、欠けていた方式を
   具備させた相続人が、遺言者の意思を実現させるために法形式を整える趣旨で右の行
   為をしたにすぎないときには、相続欠格者にあたらないというのであるが、法はその
   ような例外を規定してはいない。遺言書又はその訂正は、それが法定の方式を具備し
   ていない場合には、たとえその内容が遺言者の最終意思に合致するときであつても、
   法律上は遺言又はその訂正としての効力を生じえないのであつて、それがなかつたも
   のとして相続が行なわれなければならないことはいうまでもない。欠けていた方式を
   相続人が具備させて有効な遺言書又は訂正の外形を作出することは、そのことが発見
   されない場合には、相続による財産取得の秩序を乱す結果となり、また、相続的協同
   関係を破壊することとなるのは明らかであつて、この点は、右のような偽造変造行為
   をした者が遺言者の意思を実現させるために法形式を整える趣旨で右の行為をしたか
   どうかによつて左右されるべき問題ではない。相続人が、遺言者の真の最終意思を知
   つているからといつて、ほしいままに、遺言書を全く新たに作出したり、有効に作成
   されている遺言書を訂正したときには、遺言書を偽造又は変造した者として相続欠格
   者となることについては、おそらく異論があるまい。このことは、法が遺言について
   厳格な方式を要求していることとも関連しているのであり、遺言に関する限り、相続
   欠格との関係においても、適式な遺言を離れて遺言者の最終意思を云々することは許
   されないものというべきである。したがつて、遺言書又はその訂正が方式を欠くため
   無効である場合に、ほしいままにその方式を具備させて有効な遺言書又は訂正の外形
   を作出した相続人は、遺言者の意思を実現させるために右の行為をしたかどうかにか
   かわりなく、民法八九一条五号所定の相続欠格者にあたるものと考える。原審の適法
   に確定した事実関係のもとにおいては、被上告人Bは、同号所定の相続欠格者にあた
   ることが明らかであり、本件遺言書の効力のいかんによつてその権利又は法律関係に
   影響を受けるものではないから、本件遺言無効確認の訴についての原告適格を欠くも
   のといわなければならない。原審が同被上告人の原告適格を肯定して同被上告人の請
   求につき本案の判断をしたのは、法令の解釈適用を誤つた違法があり、右違法が同被
   上告人の請求に関する部分の限度において原判決に影響を及ぼすことは明らかであつ
   て、原判決中右部分は破棄を免れず、論旨は理由があり、右部分については同被上告
   人の本件訴を原告適格を欠く不適法な訴として却下すべきものと考える。









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