(みなみ司法書士合同事務所)























































































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2人で1通の遺言書を作成




  2人で1通の遺言書を作成した場合の効力


    事件名 遺言無効確認
    裁判年月日 昭和56年09月11日
    法廷名 最高裁判所第二小法廷


    判示事項
    一 遺言無効確認訴訟における確認の利益の判断にあたり原告の相続分が生前贈
      与等によりなくなるか否かを考慮することの可否
    二 遺言無効確認訴訟が固有必要的共同訴訟にあたらないとされた事例
    三 同一の証書に記載された二人の遺言の一方に方式違背がある場合と民法九七五条


    裁判要旨
    一 遺言無効確認訴訟における確認の利益の存否を判断するにあたつては、原則と
      して、原告の相続分が被相続人から受けた生前贈与等によりなくなるか否かを
      考慮すべきものではない。
    二 単に相続分及び遺産分割の方法を指定したにすぎない遺言の無効確認を求める
      訴は、固有必要的共同訴訟にあたらない。
    三 同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方につき氏名
      を自書しない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法九七五条により禁止
      された共同遺言にあたる。




   主    文

    本件上告を棄却する。
    上告費用は上告人らの負担とする。

   理    由

    上告代理人高橋靖夫の上告理由第一について
    遺言無効確認の訴訟において原告である相続人に確認の利益があるか否かは、遺言
   の内容によつて定めれば足り、原告が受けた生前贈与等により原告の相続分がなくな
   るか否かは、将来における遺産分割の時に問題とされるべき事項であることにかんが
   みると、原則として右確認の利益の存否の判断においては考慮すべきものではないと
   解するのが相当である。右と同趣旨の原審の判断は正当であり、論旨は採用すること
   ができない。
  
    同第二について
    原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件遺言無効確認の訴が固有必要
   的共同訴訟にあたらないとした原審の判断は、正当として是認することができる。
   原判決に所論の違法はなく、論旨は、独自の見解に立つて原判決を非難するか、又は
   原判決の結論に影響を及ぼさない点を論難するものであつて、採用することができな
   い。
  
    同第三及び第四について
   所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是
   認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権
   に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができ
   ない。
  
    同第五について
    同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方に氏名を自書し
   ない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法九七五条により禁止された共同遺言
   にあたるものと解するのが相当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用する
   ことができない。
    よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見
   で、主文のとおり判決する。









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