(みなみ司法書士合同事務所)























































































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遺言と公序良俗




  不倫は関係にある女性に対する包括遺贈


   事件名 遺言無効確認等
   裁判年月日 昭和61年11月20日
   法廷名 最高裁判所第一小法廷


   判示事項 不倫な関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗に反しないとされた
        事例


   裁判要旨 妻子のある男性がいわば半同棲の関係にある女性に対し遺産の三分の一を
        包括遺贈した場合であつても、右遺贈が、妻との婚姻の実体をある程度失
        つた状態のもとで右の関係が約六年間継続したのちに、不倫な関係の維持
        継続を目的とせず、専ら同女の生活を保全するためにされたものであり、
        当該遺言において相続人である妻子も遺産の各三分の一を取得するものと
        されていて、右遺贈により相続人の生活の基盤が脅かされるものとはいえ
        ないなど判示の事情があるときは、右遺贈は公序良俗に反するものとはい
        えない。




   主    文

    本件上告を棄却する。
    上告費用は上告人らの負担とする。

   理    由

    上告代理人下光軍二、同佐藤公輝の上告理由第一について
    所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに
   足り、その判断の過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属す
   る証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

    同第二、第三について
    原審が適法に確定した、(1) 亡Dは妻である上告人A1がいたにもかかわらず、
   被上告人と遅くとも昭和四四年ごろから死亡時まで約七年間いわば半同棲のような形
   で不倫な関係を継続したものであるが、この間昭和四六年一月ころ一時関係を清算し
   ようとする動きがあつたものの、間もなく両者の関係は復活し、その後も継続して交
   際した、(2) 被上告人との関係は早期の時点で亡Dの家族に公然となつており、他
   方亡Dと上告人A1間の夫婦関係は昭和四〇年ころからすでに別々に生活する等その
   交流は希薄となり、夫婦としての実体はある程度喪失していた、(3) 本件遺言は、
   死亡約一年二か月前に作成されたが、遺言の作成前後において両者の親密度が特段増
   減したという事情もない、(4) 本件遺言の内容は、妻である上告人A1、子である
   上告人A2及び被上告人に全遺産の三分の一ずつを遺贈するものであり当時の民法上
   の妻の法定相続分は三分の一であり、上告人A2がすでに嫁いで高校の講師等をして
   いるなど原判示の事実関係のもとにおいては、本件遺言は不倫な関係の維持継続を目
   的とするものではなく、もつぱら生計を亡Dに頼つていた被上告人の生活を保全する
   ためにされたものというべきであり、また、右遺言の内容が相続人らの生活の基盤を
   脅かすものとはいえないとして、本件遺言が民法九〇条に違反し無効であると解すべ
   きではないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の
   違法はなく、論旨は、独自の見解に立つて原判決を論難するものにすぎず、採用する
   ことができない。
    よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見
   で、主文のとおり判決する。









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