(みなみ司法書士合同事務所)























































































 当事務所は、東京都墨田
 区錦糸町に事務所をおき、
 主に東京、埼玉、千葉、神
 奈川にて営業しています。
 また、上記以外の地区にも
 出張可能ですので、遠方に
 お住まいの方もお気軽にお
 問合せ下さい。









遺言の撤回




  遺言の撤回・遺言の効力の復活


   事件名 遺言無効確認等
   裁判年月日 平成9年11月13日
   法廷名 最高裁判所第一小法廷


   判示事項
   一 遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回することにより当初の
     遺言の効力が復活する場合
   二 遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回した場合において当初
     の遺言の効力の復活が認められた事例


   裁判要旨
   一 遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回した場合において、遺
     言書の記載に照らし、遺言者の意思が当初の遺言の復活を希望するものであるこ
     とが明らかなときは、当初の遺言の効力が復活する。
   二 遺言者が、甲遺言を乙遺言をもって撤回した後更に乙遺言を無効とし甲遺言を有
     効とする内容の丙遺言をしたときは、甲遺言の効力が復活する。




   主    文

    本件上告を棄却する。
    上告費用は上告人らの負担とする。

   理    由

    上告代理人河村正和、同柳瀬治夫の上告理由について
  一 原審の確定した事実関係等の概要は次のとおりであり、この事実認定は原判決挙示
   の証拠関係に照らして首肯することができる。
  1 D(以下「亡D」という。)は、平成三年一一月一五日に死亡した。その法定相続
   人は、妻であるE並びに子である上告人ら、被上告人及びFの合計五名である。
  2 亡Dは、昭和六二年一二月六日、自筆証書によって、その遺産の大半を被上告人に
   相続させる内容の遺言。(以下「甲遺言」という。)をした。
  3 亡Dは、平成二年三月四日、自筆証書によって、被上告人に相続させる遺産を減ら
   し、甲遺言の内容より多くの遺産を被上告人以外の者に相続させる内容の遺言(以下
   「乙遺言」という。)をした。乙遺言の末尾には、「この遺言書以前に作成した遺言
   書はその全部を取り消します」との記載がある。
  4 さらに、亡Dは、平成二年一一月八日、自筆証書によって、「Gに渡した遺言状は
   全て無効としH弁護士のもとで作成したものを有効とする」と記載された遺言(以下
   「丙遺言」という。)をした。丙遺言にいう「Gに渡した遺言状」とは乙遺言書を指
   し、「H弁護士のもとで作成したもの」とは甲遺言書を指している。
  5 被上告人は、甲遺言に基づき、第一審判決添付第一ないし第三物件目録記載の各不
   動産について、相続を原因とする所有権移転登記を行った。

  二 本件訴訟は、上告人らが、乙遺言により甲遺言が失効したとして、甲遺言の無効確
   認を求めるとともに、右各不動産について法定相続分に従った共有登記への更正登記
   手続を求めるものである。これに対し、被上告人は、亡Dは、丙遺言によって甲遺言
   と同一の内容の新たな遺言をしたものであり、仮にそうでないとしても、民法一〇二
   五条ただし書の類推適用により、丙遺言によって甲遺言が復活すると主張している。
   原審は、甲遺言の復活を認めるべきであるとして、上告人らの本訴請求をいずれも棄
   却した。
 
  三 ところで、遺言(以下「原遺言」という。)を遺言の方式に従って撤回した遺言者
   が、更に右撤回遺言を遺言の方式に従って撤回した場合において、遺言書の記載に照
   らし、遺言者の意思が原遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは、民
   法一〇二五条ただし書の法意にかんがみ、遺言者の真意を尊重して原遺言の効力の復
   活を認めるのが相当と解される。
    これを本件について見ると、前記一の事実関係によれば、亡Dは、乙遺言をもって
   甲遺言を撤回し、更に丙遺言をもって乙遺言を撤回したものであり、丙遺言書の記載
   によれば、亡Dが原遺言である甲遺言を復活させることを希望していたことがあきら
   かであるから、本件においては、甲遺言をもって有効な遺言と認めるのが相当である。

 四 そうすると、前記一の事実関係の下において、甲遺言の復活を認めるべきであるとし
   た原審の認定判断は、是認することができる。論旨は採用することができない。
    よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意 見
   で、主文のとおり判決する。









相続の各手続や遺産分割の方法、遺言書の作成などお気軽にご相談ください。














みなみ司法書士合同事務所
Copyright(C)2002 .All rights reserved

                       page遺言の撤回・遺言の効力の復活