(みなみ司法書士合同事務所)























































































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遺言の財産の特定




  遺言の財産の特定


   事件名 土地建物共有物分割請求本訴,遺言無効確認請求反訴事件
   裁判年月日 平成13年03月13日
   法廷名 最高裁判所第三小法廷


   判示事項 遺言者の住所をもって表示された不動産の遺贈につき同所にある土地及び
        建物のうち建物のみを目的としたものと解することはできないとされた事例

   裁判要旨 遺言書には,遺贈の目的として単に「不動産」と記載され,その所在場所
        として遺言者の住所が記載されているが,遺言者はその住所地にある土地
        及び建物を所有していたなど判示の事実関係の下においては,所在場所の
        記載が住居表示であることなどをもって同遺言書の記載を建物のみを遺贈
        する旨の意思を表示したものと解することはできない。




   主    文

    原判決中第1審判決別紙物件目録一記載の土地の共有物分割請求に係る部分を破棄
    する。
    前項の部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。

   理    由

    上告代理人池原毅和,同森岡信夫の上告理由について
  1 本件訴訟は,亡D(以下「D」という。)の相続人である上告人が,母であるDか
   らの遺贈によって第1審判決別紙物件目録一,二記載の土地建物(以下「本件土地建
   物」という。)の共有持分を取得したと主張して,本件土地建物の他の共有持分者で
   ある被上告人らに対して,本件土地建物の共有物分割を求めるものである。原審の確
   定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
 (1) 本件土地建物について,Dは2分の1の共有持分を有し,被上告人らは各8分の
   1の共有持分を有していた。本件建物は本件土地上に建っており,Dは,本件土地建
   物の外に不動産を有していなかった。
 (2) Dは,平成4年4月20日付けで,その全文,日付及び氏名を自署し,これに印
   を押した遺言書(以下「本件遺言書」という。)を作成した。本件遺言書の本文には,
   D所有の不動産である東京都荒川区ab丁目c番d号を上告人に遺贈する旨の記載が
   ある。
 (3)Dは,平成6年1月3日に死亡した。
 (4)Dの相続人は,E(長女),F(二女),G(三女),H(四女),上告人(二
   男),I(五女)並びに亡J(長男,昭和48年6月13日死亡)の子である被上告
   人B1,同B2及び同B3の9名である。被上告人B4は,亡Jの妻である。
 (5)本件遺言書作成当時,本件土地建物は,Dの自宅として用いられると共に,上告
   人らの同族会社で廃品回収業を営む有限会社K商店(以下「K商店」という。)の事
   業所としても用いられ,K商店の借入金を担保するために金融機関の抵当権が設定さ
   れており,本件土地建物なしにK商店の経営が成り立たなかったことは明らかであっ
   た。そして,本件遺言書作成の前後において,K商店の経営の実権を有していた被上
   告人B4とこれに反発する上告人とは反目し合っており,被上告人ら家族と上告人と
   の間には確執が続いていた。
 (6)上告人と被上告人らの間では,本件土地建物の分割協議が調わない。
  2 原審は,以下のとおり判示して,上告人の本件土地の共有物分割請求を却下した。
 (1)本件遺言書に記載された「ab丁目c番d号」は,住居表示であり,文字どおりに
   解するならば,同所所在の建物と解すべきことになる。
 (2)前記1(5)の本件遺言書作成当時の事情によれば,Dが本件土地の共有持分を上
   告人に遺贈する真意を有していたと解することはできない。 (3) これらを総合
   すると,Dは本件建物の共有持分のみを上告人に遺贈したものと解すべきである。
  3 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとお
   りである。

    遺言の意思解釈に当たっては,遺言書の記載に照らし,遺言者の真意を合理的に探
   究すべきところ,【要旨】本件遺言書には遺贈の目的について単に「不動産」と記載
   されているだけであって,本件土地を遺贈の目的から明示的に排除した記載とはなっ
   ていない。一方,本件遺言書に記載された「荒川区ab丁目c番d号」は,Dの住所
   であって,同人が永年居住していた自宅の所在場所を表示する住居表示である。そし
   て,本件土地の登記簿上の所在は「荒川区ab丁目」,地番は「e番f」であり,本
   件建物の登記簿上の所在は「荒川区ab丁目e番地f」,家屋番号は「e番fのg」
   であって,いずれも本件遺言書の記載とは一致しない。以上のことは記録上明らかで
   ある。
    そうすると,本件遺言書の記載は,Dの住所地にある本件土地及び本件建物を一体
   として,その各共有持分を上告人に遺贈する旨の意思を表示していたものと解するの
   が相当であり,これを本件建物の共有持分のみの遺贈と限定して解するのは当を得な
   い。原審は,前記1(5)のように本件遺言書作成当時の事情を判示し,これを遺言
   の意思解釈の根拠としているが,以上に説示したように遺言書の記載自体から遺言者
   の意思が合理的に解釈し得る本件においては,遺言書に表われていない前記1(5)
   のような事情をもって,遺言の意思解釈の根拠とすることは許されないといわなけれ
   ばならない。
  4 以上のとおり,Dが本件建物の共有持分のみを上告人に遺贈したものと解すべきで
   あるとした原審の判断には,遺言に関する法令の解釈適用を誤った違法があり,この
   違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。この趣旨をいう論旨は理由
   があり,原判決中上告人の本件土地の共有物分割請求を却下した部分は破棄を免れな
   い。そして,本件土地の分割方法につき審理を尽くさせる必要があるから,同部分を
   原審に差し戻すこととする。

    よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。









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